高崎の新体育館 工費１８億増１３２億に
高崎市は、ＪＲ高崎駅南側に建設している新体育館の建設工事契約を、人件費高騰などを理由に約１８億１５００万円増の約１３２億７６００万円に変更することを決めた。議案を９月４日開会の市議会に提出する。
新体育館は昨年７月、日本製粉工場跡地で着工した。しかし、ＪＲ高崎線と上信電鉄の線路に隣接し、工事車両の搬入路も１か所しかないため、振動軽減の地盤改良とタワークレーンの設置が必要となった。
市は、請負業者の戸田建設（東京）との契約額を２回変更し、計約５億５３００万円を増額。さらに今回の変更で、当初の契約額に比べて計約２３億６８００万円（２２％）増となる。本体工事の完工も当初予定より９か月遅れている。
今回の変更は、建設費が急激に値上がりした場合、契約額を変更できる国土交通省の「インフレスライド条項」を適用。対象となる今年２月以降の建設費を、同省の公共工事設計労務単価などを基に算出した。
新体育館は地上３階、地下１階（延べ床面積約２万６１００平方メートル）。県内最大級の規模で最大約６０００人を収容できる。２０１７年春のオープン予定で、市は２０年東京五輪・パラリンピックの合宿候補地として売り込んでいる。
