「イベント誘致班」設置へ
下地敏彦市長は３０日、スポーツ観光交流拠点施設の建設工事が着工したことを受け、市に「イベント誘致班」を年内にも新しく設置することを明らかにした。下地市長は「大型のイベントの開催は２年先まで決まっている。今から誘致しないと完成した後からでは間に合わない」と述べ、天候に左右されないドーム型の特徴をＰＲしながら、施設の有効活用を図ることを強調した。同日行われた同施設建設工事合同安全祈願祭の終了後、マスコミのインタビューに答えた。
市議会野党や一部与党議員から膨大な公共事業費を懸念する声が上がっているが「市は総工事費の１割程度しか負担しない。一括交付金が活用できる機会を逃してしまうと大型施設はできない。この機会を逃さず、宮古の将来を見通した形の施設整備をしたい」と語った。
赤字試算の運営面については「黒字が出ると黒字の部分は国に返却しなければいけないということを市民は理解してほしい」と語った。
建設費に充てる次年度の一括交付金が現段階では確保されていないことについては「市町村分の割り振りをする場合は、２年分やりましょうという合意ができている。今年は確保したが、来年分は全体の予算額が確定していない。確保できることは決まっているが金額が確定していないだけ」と述べた。
