被災３県で「連絡会議」設置 復興推進へドローンなど活用

　国土交通省は、東日本大震災の復旧・復興工事の担い手不足解消に向け小型無人機「ドローン」による測量など情報通信技術（ＩＣＴ）の導入を加速するため、本県と宮城、岩手の被災３県などでつくる震災復興「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（ＩＣＴ）」連絡会議（仮称）を設置する。測量から設計、施工、検査までの各工程にＩＣＴ導入を促進することで工事の効率化や省力化を実現し、復興工事の着実な推進を目指す。１９日に仙台市で開かれた復興加速化会議で示した。

　同省によると、全国の建設業界では今後１０年間で、技能労働者３４０万人のうち１１０万人が退職し、担い手不足が深刻化する見通し。さらに、被災３県では震災以降、労働者不足が常態化し、不足率は全国平均より高い状況にある。

　同省は復興工事の各工程でＩＣＴ導入を推進。具体的には、ドローンを使った短時間での３次元測量や施工量の自動算定、ショベルカーなど重機の自動制御化、検査の簡素化などを目指す。施工現場では、重機の１日当たりの施工量が約１．５倍となるのに対し、作業員数は３分の１程度まで減らすことが可能になるという。

　県内では既に、相馬市の防波堤建設工事などでＩＣＴを導入している。今後、小名浜港での岸壁工事で、全方位が把握できる３次元ソナーによる水中施工の可視化などに活用する方針。

被災３県で「連絡会議」設置 復興推進へドローンなど活用：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet