総延5万㎡の2案提示/多治見駅南地区再開発準備組合

【提案競技で協力者選定】
　多治見駅（岐阜県多治見市）の南側隣接地２haで計画が進む多治見駅南地区第一種市街地再開発事業の基本計画がまとまった。総延べ床面積５万㎡規模の試案Ａ、Ｂの２案を提示したほか、試案Ａの資金計画の総額を約１３８億円と試算。今後は、再開発組合の事業協力者を選定するため、公募型プロポーザルを５月末から６月に公告する見通しだ。
　同事業を施行する多治見駅南地区再開発準備組合（赤塚勝彦理事長）は２月１３日に設立。再開発により、都市中心機能や広域的機能を集約し、駅北庁舎など再整備が進む駅北地区と南北自由通路を中心に連携することで、コンパクトシティーの顔を形成する。
　基本計画では、アンケート結果や中心市街地に求められる機能などを考慮し、▽商業施設▽住宅（マンション）▽コミュニティー施設▽駐車場▽駐輪場▽緑地、にぎわい広場▽駅前広場の機能保管施設－－の７種類の施設機能の整備を検討している。
　検討結果をもとに、総延べ床面積４万９２６５㎡の試案Ａと、５万３２１５㎡の試案Ｂの施設計画２案を作成。立体駐車場の整備台数の違いにより延べ床面積に差が出たほか、試案Ａは住宅マンションをＪＲ沿線側に配置し、試案Ｂは敷地南側に置き線路から遠ざけている。現時点では耐震性確保策は未定。
　施設計画によると、商業施設はいずれも４階建て延べ１万㎡程度を想定。住宅施設は２４階建て延べ約２万㎡、１５０戸。住棟内タワーパーキングとして１５０台分の駐車スペースを設ける。送迎用停車スペースとして活用する交通広場３００㎡や駅連絡デッキと連結するイベント広場６００㎡も整備する。
　立体駐車場は、試案Ａが５層６段延べ約１万６８００㎡（６００台）、試案Ｂは同２万１０００㎡（７８０台）。また、駐輪場は試案Ａが４００台で、試案Ｂは３５０台となっている。
　試案Ａに基づく資金計画の総額は１３８億０９２６万９０００円。内訳は、調査設計計画費６億９６０５万２０００円、土地整備費１９億７７４８万２０００円、工事費１０６億７８０２万５０００円、事務費３億６７１６万７０００円、借入金利子９０５４万３０００円。試案Ｂについては試算していない。
　順調にいけば、２０１５年度中に事業協力者を特定し、同年度末に都市計画を決定する。１６年度末に基本設計や事業スケジュールなどを盛り込んだ事業計画を確定、１７年度中にも権利変換計画の合意を得る。
　１８年度後半に解体・建設工事に着手、２０年度の工事完了を目指す。

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