県産材で新工法 木造軸組み＋ツーバイフォー
大分県内の木材建築関連事業者が連携して、在来軸組み工法とツーバイフォー（壁組み工法）の長所を生かした新工法の普及態勢を整えた。施工が容易で工期が短縮できるため、熟練職人が不足する業界の課題解決が期待できるとして県も支援する。新工法は県産材の使用比率が高く、外国産材のシェアを奪う狙いもある。
木の柱や梁（はり）を見せることができ、将来間取りの変更が可能な在来工法と、パネルを組み合わせて造り、施工が容易で耐震性や断熱性に優れるツーバイフォーを融合させた「木造軸組み大型パネル」を使う。２日に大分市で同工法の１棟目が着工。午前８時に上棟を始め、夕方には構造本体の作業をほぼ終え玄関扉まで取り付けた。
原木を製材する佐伯広域森林組合（佐伯市）と、製材品の仕口加工をする玉井木材センター（大分市）が連携し、県産材のパネルを製造する。
窓や断熱材もパネルに組み込み、建築現場での工期を３カ月ほどに抑えた。県は設備投資の支援で後押しする。
県内は新築着工件数が減る一方で、山には伐採期の木が豊富にある。従来のツーバイフォーはほぼ外材。新工法の地場工務店が増えれば、県産材の消費拡大が期待できる。両者は将来的に県外や国外へのパネル出荷も想定する。
国は、標準的な新築住宅を２０２０年までに高気密・高断熱性能にする新基準を定めている。県によると、現場施工が基本の在来工法がメインで、技術者も限られる地場工務店では対応が難しくなるという。
１棟目を設計・施工した日本ハウジング（大分市）の馬場鉄心社長は「構造部分は統一された規格で工場生産し、内外装や将来のリフォームは現場が消費者ニーズに沿って柔軟に対応できる」としている。
玄関床タイルを1日でリフォーム - LIXILが新工法
LIXILは4月8日、1日で玄関の床タイルをリフォームすることができる新工法「玄関床タイルリフォーム工法」を開発し、専用接着剤「R-QF」の提供を4月1日より開始したと発表した。
新工法は既存のタイルの上にR-QFを塗り、新しいタイルを貼り付けることにより、玄関床タイルの"1 dayリフォーム"を可能とする(玄関まわり6m2で算出。現場環境により施工時間は異なる)。また、同社のリフォーム玄関ドア「リシェントII」に合わせた納まり設計により、安全なバリアフリー基準(段差5mm以下)を実現するとしている。
同社では、Web上でドアや床タイルのデザイン・カラーコーディネートをシミュレーションできる"デザインセレクトナビ"を提供しており、同サービスを利用することでリフォーム後の仕上がりイメージを事前に確認することが可能だ。
なお、R-QFの価格は6500円/本(2kgフィルムパック)となっている。使用量の目安は1本/m2とのこと。
コマツ、国交省 i-Construction 対応のICT建設機械6機種を国内市場に導入
コマツは、世界初のインテリジェントマシンコントロールを実現した、ICTブルドーザー5機種とICT油圧ショベル1機種を、スマートコンストラクションサポート契約とともに国内市場で販売開始すると発表した。
コマツは2015年2月より、建設現場の各種情報をICTで繋ぎ、安全で生産性の高い「未来の現場」を実現するソリューション事業「スマートコンストラクション」をレンタルで提供しているが、今回、新たに販売での導入を開始する。
国土交通省は、建設現場の生産性向上に取り組む方策として「i-Construction」の推進を発表。2016年度からは直轄工事の土工ではICT土工の全面的な活用に向け、調査・測量、設計、施工、検査のプロセスで3次元データによる新基準が導入。またICT土工の活用に必要な経費を計上するための新たな積算基準が導入される。コマツのスマートコンストラクションは、国交省の「i-Construction」の各工程にも対応するものだ。
コマツのICTブルドーザーは、整地の仕上げ作業時だけではなく、掘削作業時を含むブレードコントロールを自動化した世界初の自動ブレード制御機能を搭載し、作業効率の大幅な向上を実現している。またICT油圧ショベルは、GNSS（GPS＋GLONASS）アンテナと補正情報から得たバケット刃先の位置情報を施工設計データと照合しながら作業機（ブーム、アーム、バケット）操作を制御する、世界初のマシンコントロール技術を搭載し、ICTブルドーザーと共に「インテリジェントマシンコントロール」を実現している。
スマートコンストラクションサポート契約は、施工現場の全エリアを3次元データで完全掌握できるクラウド型プラットフォーム「KomConnect」の利用、ICT施工を遠隔サポートするスマートコンストラクションサポートセンタの利用、高精度施工のためのGNSS補正情報配信サービス、通信料、ICT建機本体ソフトウェア保守料をパッケージ化。本サービスにより、「i-Construction」の新基準の整備とともにそれに対応した施工管理を実現する。ICT施工で必要な初期設定や手続きが不要となり、遠隔サポートにより安心してICT建機を使うことができる。
発売機種はICTブルドーザーがD37PXi-23、D61PXi-23、D65EXi-18/D65PXi-18、D85EXi-18/D85PXi-18、D155AXi-8の5機種。ICT油圧ショベルがPC200i-10/PC200LCi-10の1機種。公表価格は2800万円から8250万円。
コマツ、国交省 i-Construction 対応のICT建設機械6機種を国内市場に導入 | レスポンス（Response.jp）
建設や物流など生産性向上へ対策本部 国交省
ブリヂストン、免震ゴムに注力 新製法で生産性向上
ブリヂストンが地震の揺れを建物に伝えにくくする「免震ゴム」事業を強化している。生産性を向上する新製法を開発し、２９日に報道陣に公開した。東洋ゴム工業による性能データ改（かい）竄（ざん）問題などがあったものの、東日本大震災以降、採用は増えており、増産に向けた投資を続けている。
建物と地面の間に配置される免震ゴムは地震の揺れを吸収。ブリヂストンはタイヤで培ったゴムの製造技術などに強みを持ち、免震ゴムの国内シェアは５割超を占めている。
国内の免震建築物は震災以降、増加傾向にあり、従来のマンションや病院のほか、工場や事務所、倉庫への採用が増えている。東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断し、操業停止が相次いだことで、免震への意識が高まったためとみられる。
拡大が見込まれる需要に対応するため、ブリヂストンは新工法を開発。昨年半ばに横浜工場で本格稼働させた。
これまで人間が手作業で行っていた薄いゴムと鉄板を積み重ねて免震ゴムを生成する工程などを機械化。所要時間を３分の１に短縮し、人件費などのコスト削減も見込めるという。
まず県道赤石岳公園線を改良 ＪＲ東海がリニア建設工事日程案
ＪＲ東海は五日、大鹿村でのリニア中央新幹線建設関連工事について、今春の県道赤石岳公園線改良を皮切りに、リニアの南アルプストンネル、県道松川インター大鹿線拡幅、同トンネルの順に着手したい意向を示した。工事説明会に先立つ村民説明会は、三～四月を想定。当初計画案より遅れている。
村役場であった村リニア対策委員会で、ＪＲが現時点でのスケジュール案を出した。これらの工事説明会は新年度前半を予定し、工事着手は春ごろ赤石岳公園線、夏ごろ南アトンネルと松川インター大鹿線拡幅、秋ごろ同トンネルと続く。
現在、赤石岳公園線は拡幅の具体的な設計段階で、南アトンネルは契約手続き中。松川インター大鹿線の拡幅は設計について県と協議し、ＪＲと県で負担する同トンネル二カ所は、二月の県議会での承認に向けて準備が進められている。
対策委では生活への影響を考慮し、松川インター大鹿線の追加改良を求めており、反映されないことに不満の声も出た。ＪＲは現状の計画で進め、状況に応じて車両の運行管理や工事を検討すると理解を求め、県は今後の協議事項とした。
架空と地中化が議論されている送電線については、中部電力が現地調査を経て、架空ルート案を提示。地中化の場合は地滑りや水枯れが懸念され、工期や費用も膨らむと説明し、あらためて「架空送電線がふさわしいと考える」と述べた。
検討していた住民アンケートについては、実施しない方向で集約した。
