土地収用事業認定を申請 八ツ場ダム工事めぐり国交省 群馬
長野原町の八ツ場ダム建設工事をめぐり、国土交通省は１０日、強制収用を可能とする土地収用法に基づいた事業認定を国交相に申請したと発表した。国交省はダム完成に向け、所在不明の地権者が多数いる共有地の取得を目指す。
事業が認定され次第、強制収用の対象となる土地への立ち入り調査などを経て県収用委員会に申し立てる見通し。
国交省によると、３月末までに事業に必要な土地の約９３％を取得した。連絡の取れる地権者の土地については、引き続き任意取得を進める。
国交省は１月、事業認定の申請に向けて地元住民らへの説明会を行ったが、参加者からは不満の声も上がっていた。
八ツ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなどしたが、国交省は１月、本体工事に着手した。総事業費は約４６００億円で、平成３１年度に事業完了する予定。
