建設現場の生産性２割増＝政府目標、ＩＣＴ活用－未来投資会議が初会合

　政府は１２日、成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」の初会合を開き、人手不足に悩む建設現場の生産性を２０２５年までに２割向上させる目標を設定した。同会議は、人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）などを駆使する「第４次産業革命」の推進を柱とする成長戦略を、１７年半ばに取りまとめる。
　産業競争力会議など乱立していた成長戦略関連の会議を再編する形で創設。議長は安倍晋三首相が務め、石原伸晃経済再生相ら関係閣僚、榊原定征経団連会長ら民間議員で構成する。
　安倍首相は初会合で「構造改革を総ざらいし、必要な検討に直ちに着手してほしい」と関係閣僚に指示した。
　第１弾として取り上げたのは、建設業の生産性向上だ。建設現場では１０年後に約１３０万人の労働者が不足すると見込まれる。
　政府はＩＣＴ普及を促し、省力化や工期短縮を後押しする。具体的には、小型無人機（ドローン）を活用した３次元測量などの導入が進むよう、国の公共工事の発注条件を見直す。このほか、道路や橋などの３次元データを国主導でビッグデータとして収集し、民間に開放。そのための利活用ルールなどを話し合う官民の協議体も立ち上げる。